2020年12月18日 5:45 pm

平素よりお世話になっております。
東洋リペアサーベイの鈴木です。

 

昨今、構造物の点検・維持管理の分野でドローンの活用が注目されておりますが、
ドローンを飛行させるためには、航空法をはじめとする様々な法律や規制を
遵守しなければなりません。

 

今回は、弊社がドローンの構造物点検を行う現場において、どのような航空法や
規制が関わってくることがあるのか、特に可能性の高い法律や規制を4つ
ほどご紹介させていただきます。

 

 

 

 

 

引用:国土交通省 航空局 無人航空機の飛行の許可が必要となる空域について
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000041.html

 

 

 

①橋梁現場に関わる航空法 空域

【DID(人口集中地区)の上空】
人口集中地区の上空では原則、ドローンを飛行することは禁止されており、
国道交通省へ申請・許可を受ける必要があります。

現場となる橋梁が該当するかは、撮影前の事前調査の段階で国土地理院の「地理院地図」を
参考に確認しております。

 

下図の赤色に塗られた箇所はDID(人口集中地区)となります。
また緑色に塗られた箇所は空港等周辺地域となり、こちらもドローン飛行が禁止となりますので
ご注意ください。
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

引用:国土地理院の「地理院地図」←クリックしてリンク先を表示

 

例えば、弊社から近くの愛知県名古屋市にある「庄内川橋」を地理院地図から確認すると、
周り一体がDID(人口集中地区)となっていることが分かります。
その為、庄内川橋でのドローン飛行を行う場合は、少なくともDID(人口集中地区)の申請・許可を
国土交通省から受ける必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

②橋梁現場における航空法 飛行の方法

【距離の確保】
人(第三者)または物件(第三者の建物・自動車)との間に30m以上の距離を確保しなければいけません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

橋梁現場においては、下記の画像のように、橋の床板には第三者の人や車が往来している場合が多く、
橋の下を点検しているドローンと30m以上の距離を確保するのはほぼ不可能だといえます。

 

場合によっては、通行止め等の対策を行うこともありますが、多くの場合、国土交通省に申請・許可を出す必要があります。

 

また、画像のような橋梁の場合、ドローンは上部構造より上に飛ばさないようにしております。
これはドローンが見えることによる自動車のわき見運転や、風にドローンが流されて
衝突する危険を防止するためです。

 

樹木や雑草のような自然物は保護すべき「物件」には該当しませんのでご注意ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

③橋梁現場における道路交通法
【ドローンの離着陸場所】
車道や歩道などでドローンを離着陸させる場合、管轄の警察書に「道路使用許可」
を受ける必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

また車道だけでなく歩道の一部をドローンの離着陸場所に設定する場合も「道路使用許可」が必要になります。

 

道路上空から撮影を行うだけであれば、「道路使用許可」が必要ない場合が多いですが、
現場の道路状況や一般者からの通報も考えられるため、あらかじめ所轄の警察署・交番に
連絡を入れておくとトラブルを防ぐことができます。

 

下記の画像は、ドローンで建築構造物を点検調査した際、車道にドローンの離着陸場所に設定する
必要があった為車道の一部を通行止めにしている様子です。

 

また建築領域においては、ドローン撮影による「プライバシー権」の問題にも
一層、注意して作業を行う必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

④橋梁現場における民法
【土地の所有権】
民法207条では「土地の所有権は、法令の制限内においてその土地の上下に及ぶ。」とされております。
そのため、現場環境によっては橋梁付近にある民家など私有地の上空を飛行する場合は、その土地の地権者の許可をとる必要があります。

 

 

 

 

 

 

 

 

また法律の解釈では建造物の高さ+300mが所有権の上限とされていますが、明確な判断が難しい問題ではあります。
この問題が多く関わってくるのがDID(人口集中地区)に多い建築構造物の点検現場です。
住居者や管理者に周知するのは勿論ですが、事前調査で飛行ルートや撮影方法をより安全に配慮して考える必要があります。

 

ドローン飛行が難しいと判断されたときは、弊社が使用しているポールカメラを代用して
撮影を行う現場も過去にございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

引用:「ポールカメラ」で橋梁点検の効率化が図れます←クリックしてリンク先に移動

 

 

また土木分野の橋梁点検においても、橋梁がある山などが個人の方
所有のものである可能性もあります。
その場合、現場までの搬入経路やドローン飛行や離着陸時などに使わせていただきたいという趣旨を
所有者の方に許可・承諾を得る必要があります。

 

 

 

【航空法の申請について】
前述の航空法で禁止されている空域や、飛行の方法に当てはまる飛行をする場合、
事前に国土交通省に申請・許可を受ける必要があります。

 

申請方法につきましては、PC上からオンライン申請の手続きを行うことが可能です。

 

<オンラインサービス専用サイトDIPS(ドローン基盤情報システム)>
https://www.dips.mlit.go.jp/portal/

<国土交通省-ドローン情報基盤システムを初めてご利用の方へ>
https://www.mlit.go.jp/common/001229671.pdf

<国土交通省の電話対応窓口(無人航空機ヘルプデスク)>
電話:03-4588-6457 受付時間:平日午前9:00~17:00時まで

 

 

【航空法 違反した場合】
航空法においては「無人航空機の飛行等に関する罪」が定められており、
この罪に該当するとされた場合は、50万円以下のがっきんに処するとされています。

実際に航空法の規制に違反して、無許可でドローン飛行させた人物が逮捕される事案も
発生しておりますので十分ご注意ください。

 

また前述した道路交通法や民法に関する問題、そして市町村条例の制限などに関する問題は
DIPS(ドローン情報基盤システム)の対応外となっております。事前に担当者や管理者等に相談と確認するようにしましょう。

 

 

弊社では、日本全国、幅広い現場で対応可能な年間包括許可を受けております。
経験豊富なドローンオペレーターも在籍しておりますので、ご安心してご利用いただけます。

 

また、現場に関係するドローンの法律などで気になられた方はお気軽にお問い合わせください。
今後とも弊社サービスをよろしくお願い申し上げます。

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